東アジア地球環境政策と「グリーン開発・環境協力委員会(仮称)」の編成

東アジアの環境と経済開発を両立させるためには、上記の制約を取り除き、途上国の関係諸機関と共同研究・教育体制を組織しながら、具体的な環境政策 を提案する必要がある。そのために、中央大学は、研究開発機構・地球環境研究ユニット(CRUGE)を設置し、「アジア地球環境フォーラム」を組織し、ま た政策文化総合研究所では「米中関係・国際ワークショップ」の共同研究を通じて中国・清華大学と交流協定を締結してきた。また総合政策学部の「国際イン ターンシップ」や経済学部の「アジアインターンシップ」を通じて、インド、タイ、ベトナム、オーストラリアでの現地研修プログラムを設けている。また世界 銀行の「遠隔TV講義」(GDLN)担当で交流してきたベトナム・タイ・スリランカ・カンボジア・ラオス・マレイシアなどのアジア諸大学および政府関係機 関と協力して、有能な人材を育成組織しながら、「クリーン開発・環境協力委員会(仮称)」を設置する予定である。
さしあたり、今年、国際交流協定を締結するハノイ国民経済大学・フエ大学、さらにフエ農林大学、カントー大学およびベトナム政府(工業省・自然資源環境 省・生態研究所等)、同志社大学(宇沢プロジェクト)、東京農工大学(平田プロジェクト)との研究交流を通じて、ベトナムのクリーン開発の具体化について 国際共同研究を組織化してきた経緯があるので、その計画を具体化する。
同時に、資金と技術の支援可能な日本の法人企業、経済協力を目指すJICAやJETRO、地球環境保全を目指す日本環境財団、そしてアジアの人材育成を 目指す岩国育英財団等の支援を得て、共同運営機関を組織し、日本側の組織と途上国側の組織との間の仲介機構を担う予定である。

具体的な共同研究の課題は、「ベトナム国2000ヘクタール土地利用権」の共同活用を通じて、下記の共同研究と事業化を試みる。

  1. 森林再生と農村開発(ベトナム政府:「500万ha森林再生計画」支援)
  2. 環境保全林再生とCDM(『京都議定書』排出権取引)
  3. バイオ・エネルギーと農村開発(『京都議定書』排出権取引)
  4. 枯葉剤等による森林破壊地区の森林再生(『京都議定書』排出権取引)
  5. メコン河流域の森林再生(ベトナム政府:「500万ha森林再生計画」支援)
  6. 紅河デルタにおけるマングローブ林再生とエコツーリズム
  7. ベトナムの経済開発と伝統的な都市保全:「都市ルネッサンス」

などである。