「京都議定書」と「環境国際協力」

地球温暖化を防止するために、国連(UNFCCC)は、二酸化炭素(CO2)等の温室効果ガス(GHG)」の排出規制を設ける『京都議定書』をめぐって国 際的な枠組み・制度設計の議論と調整を推進している。またそれを支える補助手段として、(1)「排出権取引(ET)」、(2)「共同実施 (JI)」、(3)「クリーン開発メカニズム(CDM)」が設けられ、すでに「排出権取引」や「共同実施」については、先進国間で排出抑制の機構が組織化 されつつある。最近の地球温暖化防止国際会議COPのサイドイベントでは、いくつかの国が「クリーン開発メカニズム(CDM)」を戦略的に着手している事 例も紹介されている。しかし、他方では、途上国は、経済開発第一主義、環境保全のための人材の不足、公害対策技術の遅れ、環境投資のための資金不足など、 「社会的共通資本」の制約のために、持続可能な開発を推進することが困難であるという実情も指摘されている。先進国と途上国の橋渡しをするために、「ク リーン開発メカニズム(CDM)」のあり方を具体化し、東アジア環境政策を策定する必要がある。