東アジア共同体とクリーン開発制度設計

東アジア共同体構想は、最近のグローバリゼーションの動向に対して新たな検討課題を提供している。経済開発の途上国の多いアジア地域では、経済開発の「離 陸」がはじまると同時に、公害や環境破壊も波及し始め、多くの経済弱者を苦しめている。その結果、貧困の悪循環のみならず、環境破壊の悪循環を引き起こし ている。そうした現状を打破すべく、現地のフィールド調査(共同研究)に基づき、アジアの環境協力機構を策定し、21世紀を「アジアの世紀」としたい。
そのために、特に2005年の2月に地球環境問題にかかわる『京都議定書』が発効されることは新しい段階を迎えることを意味する。それは、新たに途上国 の環境保全、とりわけアジアの開発と環境の問題に対する取り組みの具体化を推進する必要があるからである。当該プロジェクトは、最近の国際会議での議論の 趨勢を基礎に、『京都議定書』の排出権に関する途上国と先進国との間の「クリーン開発メカニズム(CDM)」について、「社会的共通資本」の枠組みを活用 しながら、具体的な政策を提案するものである。