クリーン開発メカニズムとは?

1980年代以降、地球温暖化に対する問題認識と将来への危機意識が市民権を得つつあります。

1992年「地球サミット(国連環境開発会議:UNCED)」では、「気候変動枠組み条約(UNFCCC)」が採択され、1997年に日本で開催 された第3回締約国会議(COP3)で『京都議定書』がまとめあげられました。それは、先進国を中心とする附属書I国が1990年レベルを基準にして第1 約束期間(2008年~2012)に一定量の温室効果ガスの排出量を削減することを義務づけるという新しい試みです。

日本には1990年基準で6%の削減義務が課せられています。その際、(1)排出権取引(ET)、(2)共同実施(JI)、(3)クリーン開発メカニズム(CDM)という「京都メカニズム」が活用できることが認められました。

さらに、その枠組みは、2001年第7回締約国会議(COP7)で「マラケシュ合意」として定められました。2004年11月に『京都議定書』へのロシアの批准が決まり、2005年2月16日に京都議定書が発効されました。

クリーン開発メカニズム(CDM)の基本的な構造は非常にシンプルです。それは、温室効果ガス排出量の削減を義務づけられている附属書I国(主と して先進国)が、より少ないコストで温室効果ガスの排出量を削減できる発展途上国にクリーン開発のための資金を投資し、技術を移転することを通じて、それ に伴う排出削減量を「クレジット」として附属書I国(投資企業)の排出量削減分にカウントできるというシステムです。

また、投資を受け入れる発展途上国(ホスト国)は、自国へのクリーン投資を促進すると同時に、これらの投資が持続可能な発展(SD)に寄与するという二重の効果があります。

クリーン開発メカニズム(CDM)は、経済発展と温室効果ガス排出量の削減が一つのパッケージであることを約束することで、地球温暖化問題の解決に対して発展途上国の参加を促す役割も担っています。